2014-10-16 第187回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
しかし、受注者となる民間企業の技術者、また技能労働者不足が解決されなければ、今後も入札不調、不落が継続するものと懸念をされます。こうした官民の人材争奪戦といいますか、国土交通省はどのように考え、捉えられておられるのか、また、今後どのように指導されていくのか、お聞きをしたいと思います。
しかし、受注者となる民間企業の技術者、また技能労働者不足が解決されなければ、今後も入札不調、不落が継続するものと懸念をされます。こうした官民の人材争奪戦といいますか、国土交通省はどのように考え、捉えられておられるのか、また、今後どのように指導されていくのか、お聞きをしたいと思います。
最近の賃金動向を見ますと、昨年の労務単価の大幅な引上げや技能労働者不足により現在上昇傾向にありますし、なかなか職人さんを確保するというのが大変だという市場の中の原理によって上がる傾向にあると思いますが、これが本人たちにとってみますと、今上がっても将来どうなるだろうかとかいうようなことがありますから、もっときちっとした、落ち着いた、賃金も仕事もそうなんですが、急に上がるとか急に下がっていくとかいう不安定
外国人で今働いているのが実数で一万六千人ぐらいというふうに言われておりますが、こういった技能労働者不足は深刻な問題がございますので、これをどのようにするか、的確な御対応をいろいろとお考えいただければというふうに思うわけであります。 そして、これまでが財政の問題でありますが、十三ページ以下は金融の関係でございます。
そこにおきましては、長年の賃金の低下と、それに起因します建設技能労働者不足が顕著になってきた中で、労働市場の実勢価格をできるだけ適切に反映したいということでやったわけでございます。具体的には、ダンピングの影響を受けている落札者の単価を用いるだけではございませんで、落札者以外の応札額についても調査対象とするなどの措置を講じたところでございます。
恐らくは、国土交通省頑張ってもらっているんだという御発言もありましたので、全てお分かりのことだろうと思いますが、様々、資材の不足あるいは入札不調、また、技能労働者不足、工期の延長、弾力的な設計変更等々、それぞれについて今鋭意努力をさせていただいております。 今、一つ一つを申し上げる、申し上げましょうか。いいですね。
○政務次官（長勢甚遠君） 技能労働者不足、特に熟練労働者の不足という問題はずっと高度成長期において継続して議論されてきた問題でございます。
○政府委員（山中秀樹君） 技能労働者の労働力の需給状況でございますが、私ども専門職種別労働力需給状況調査というのを毎年実施いたしておりまして、平成七年十一月現在の調査から見ますと、技能労働者不足数が全体で約百十二万八千人となっております。不足率で申しますと四・六％、こういうことになっております。
それから、建設労働につきましても、建設業技能労働者不足率が平成四年の十二月で二十二カ月連続で前年水準を下回るという緩和傾向にございまして、この点につきましてはまた問題があるわけでございますが、労働状況としては特段の支障は生じていないと認識してございます。 それから、建設資材につきましても、最近の主要建設資材の需要量を見ますと、一部を除きまして前年水準を下回って推移してございます。
昭和四十四年には、いわゆる高度成長下の技能労働者不足という事態に対応いたしまして、公共職業訓練施設の整備を図るための改正を行ったわけでございますが、昭和五十三年には、公共、民間一体となった職業訓練の実施体制を確立いたしますために、養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練という三区分を設けまして訓練体系の整備を図る、そのほか職業能力開発協会の設立などを内容とする改正を行ったわけでございます。
特に技能離れ、技能労働者不足は極めて深刻な状態に立ち至っておるわけでございまして、その意味で、技能を尊重する社会を形成する、そういうふうに言っておられますけれども、極めて重要なことであろうというふうに認識をいたしております。
さらに、これら人材確保対策を強力に推進するため、ハローワークガイダンス事業の充実等公共職業安定所の機能強化を図るとともに建設業における技能労働者不足の解消を図るための各種助成措置についても充実することとしております。 これらに要する経費として九百七十五億一千百万円を計上いたしております。 第二は、多様な働き方を可能とする社会の形成のために必要な経費であります。
また、建設業における技能労働者不足の解消を図るため、建設雇用近代化モデル事業の創設等各種助成措置を充実することとしております。 六ページをお願いいたします。第二は、多様な働き方を可能とする社会の形成であり、その一は、女性が働きやすい環境の整備であります。
特に建設、土木等の作業現場での技能労働者不足、また、俗に三Ｋ、四Ｋと言われる業種や職域での著しい労働力不足が続いておりますが、この労働力不足は、景気拡大による一時的なものと見るべきか、それとも経済社会の構造的変化に伴う長期的なものと見るべきか、政府はどのような見解を持ち、それに一体どう対処しようと考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
私もデータしか見ていないんだが、労働省の報告では、建設業の技能労働者不足率、五十九年五・八％、それからずっと上がって、六十一年六・六％と上がっているんですね。 それから、三月に発表になった六十一年度の調査結果を見ますと、一位が配管工・鉛工、二位が造園工・植木職、四位が構造物鉄工、五位が鉄筋工、それから九位が型枠工、十一位がとび工と、かなり建設関係の不足率が多いテークが出ているんです。
技能工の養成も追いつかない、若年者の比率が低くなって高齢化も非常に目立ってきているという状況が指摘されていますけれども、建設省としては、この技能労働者不足問題についてその実態をどう把握していますか。
これらの中小企業においての導入目的でございますが、表７にございますように、大別いたしまして、生産性の向上あるいはコストダウンといった経済的要因と、それから二番画は品質・精度の向上といった技術的な要因、それから三番目は省力・省人化、技能労働者の不足対策といった雇用要因というふうに、三つほど挙げられますが、中小企業におきましては、技能労働者不足対策の比重が大企業に比べて高いというところが注目されるわけでございまして
職業訓練法は昭和三十三年に制定され、その後、昭和四十四年に、当時深刻となっていた技能労働者不足に対処するため全面的に改正されて現在に至っております。この間、技能労働者の養成及び技能検定を通じて、労働者の職業の安定と産業の振興に努めてきたのであります。
それで昭和三十三年に法律ができまして、昭和四十四年に法律改正ができましたが、前回の改正が踏まえましたものは、高度経済成長時代においての第二次産業における主として技能労働者不足に対処しようということで、技能労働者の養成確保ということが中心のことになっておったと思います。特に中卒者がだんだんに減りまして高卒者がふえてくる。
かつ、その施設において能力再開発訓練におきましても、技能労働者不足を補うため離転職者を何とか技能労働者に仕立て上げてやろう、こういうような考え方に基づいておったと思いますけれども、その離転職者の訓練というのは、先生おっしゃいますように事実上、労働者不足に支えられて、訓練を受けるまでもなく、どちらかに就職ができてしまうというようなこともありまして、離転職者訓練が非常に機能しなかったということがあると思
職業訓練法は昭和三十三年に制定され、その後、昭和四十四年に、当時深刻となっていた技能労働者不足に対処するため全面的に改正されて現在に至っており、この間、技能労働者の養成及び技能検定を通じて、労働者の職業の安定と産業の振興に努めてきたのであります。
○大富政府委員 技能労働者不足対策、御指摘のとおり将来にわたって大変ゆゆしい問題でございます。しかし、これは基本的には建設業者、ことに中小業者を中心として成り立っている建設業界にとっては、この体質改善が先決でございます。